デジタル 一眼レフ カメラのシステム開発

継続開示とは、有価証券の発行者による流通市場に向けられた情報開示のことをいいます。
法は、流通市場で証券取引を行う投資家の投資判断に資するために、一定の発行者に継続開示を強制しています。
継続開示は投資家の利益になることを通じて間接的に発行者の利益になりますが、他方、継続開示義務を履行するには情報の作成と開示の手続に多大なコストがかかります。
そこで法は、投資家にとっての情報の必要性と情報開示に要する発行者のコストを勘案して、どのような場合に開示義務を課すかを定めています。
継続開示義務が課せられるのは次の場合です（24条）。
上場証券の発行者、店頭売買有価証券の発行者、過去に募集・売出しを行った証券の発行者、資本金５億円以上・株主５００名以上の株式会社等。
ジャスダック（ＪＡＳＤＡＱ）が取引所になりましたので、現在該当する者はありません。
証券の募集・売出しをすると証券保有者が多数に上り、証券保有者が発行者に関する情報を必要としているため、継続開示義務を負わせたものです。
したがって、証券保有者の数が少なくなったときは内閣総理大臣の承認を得て開示義務を免れることができます。
この免除要件は金融商品取引法下の政令により緩和される予定です。
株券が流通すると考えられ、したがって情報を必要とする投資家がいるからです。
資本金５億円以上の株式会社に限定したのは、会社の開示コストを考慮したものです。
そこで、株主数が３００名未満に減少したとき、または資本金が５億円未満となったときは、者は開示義務を免除されます。
以上から、株券の上場が廃止されても、または要件を満たす発行者は依然として継続開示を行わなければなりません。
なお、外形基準と呼びます。
継続開示の媒体は、これまで有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書の３つでした。
金融商品取引法では、上場会社以外について上記の３媒体を維持しつつ、上場会社には半期報告書に代えて四半期報告書による開示を求めています。
これは、上場会社のディスクロージャーに対する需要が高まっていることに対応するとともに、上場会社以外の発行者については、ディスクロージャーの負担が重くなりすぎないように配慮するものであり、規制の柔軟化・柔構造化の一つの表れといえるでしょう。
発行者は、事業年度ごとに、その終了後３ヵ月以内に、有価証券報告書を作成し、ＥＤ‐Ｎは、財務局、発行者の本店および主要な支店、金融商品取引所、および認可金融商品取引業協会で５年間公開され、投資判断の材料として利用されます（25条）。
現行制度の開示内容を内国会社について見ると、「第一部企業情報」として、企業の概況、事業の状況、設備の状況、提出会社の状況、経理の状況、株式事務の概要、提出会社の参考情報が記載され、連結情報を中心に記載がなされます（開示府令３号様式）。
「第二部保証会社等の情報」には、社債の保証者に関する情報や、他社株償還条件付社債の他社の状況のように、投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる発行者以外の会社の情報が記載されます。
有価証券報告書の記載事項のうち、財務計算に関する書類（財務諸表、連結財務諸表）については、発行者と利害関係のない公認会計士・監査法人による監査を受けなければなりません。
半期報告書とは、事業年度が１年である会社が、事業年度開始から６ヵ月間の営業および経理の状況を開示する書類であり、６ヵ月経過後３ヵ月以内に内閣総理大臣に提出されなければなりません（24条の５第１項）。
半期報告書の記載内容は有価証券報告書に比べると簡素化されていますが、半期報告書中の財務諸表・連結財務諸表には公認会計士・監査法人による監査が必要です。
四半期報告書とは、３ヵ月ごとに発行者の経営成績や財政状態を開示させる制度です。
アメリカでは早くから四半期報告が導入されていましたが、日本では、四半期ごとに経営成績等の開示を求めると、経営者が業績の季節的変動を無視した短期的利益の追求に走るようになるなどの批判があり、法制化が遅れていました。
投資情報が不足がちな新興企業向け新市場（マザーズ、ヘラクレスなど）では、取引所の自主規制により四半期情報の開示が求められ、平成16年からは上場会社全般について自主規制による四半期開示が実現しました。
金融商品取引法では、企業を取り巻く経営環境の変化が激化していることを考慮して、企業業績をよりタイムリーに開示させる四半期開示制度を、民刑事の責任と課徴金が伴う「法定開示」に引き上げ（24条の４の７）、かつ四半期報告書に含まれる財務諸表につき公認会計士・監査法人による監査を求めることにしました（平成20年４月から施行予定）。
四半期報告書の開示内容としては、連結ベースの四半期の財務情報のほか、財政状態・経営成績の分析、企業・事業等の状況、株式等の状況などの非財務情報が考えられています。
また、四半期報告書は、情報の正確を損なわない範囲で、できるかぎり早期の開示が求められることから、四半期終了後45日以内に提出することが予定されています。
ただし、四半期報告書の提出が強制されるのは上場会社だけであり、それ以外の継続開示会社は任意に四半期報告書を提出することができます。
なお、四半期報告書を提出する会社は、半期報告書を提出する必要はありません。
以上の開示書類は、いずれも情報を定期的に開示するものですが、発行者に一定の重要な事実が発生したときは、定期的開示の合間であっても、臨時報告書の提出が義務づけられます励条の５第４項）。
臨時報告書の提出が求められる主なものは、外国での株券等の募集・売出し、１億円以上の株券等の私募、親会社・特定子会社の異動、主要株主の異動、重要な災害、損害賠償訴訟の提起、株式交換、株式移転、会社分割、合併、他事業譲渡・事業譲受け、代表取締役の異動、破産の申立て等、債務者・保証先の取立不能といった事項です。
一定規模以上のものに限定され、それぞれの契約が締結されたことが提出事由になります。
このほか、提出会社の財政状態および経営成績に著しい影響を及ぼす事象が発生した場合という包括条項が設けられており、連結子会社に重要事実が生じた場合、連結子会社の財政状態・経営成績に著しい影響を及ぼす事象が発生した場合にも、臨時報告書を提出しなければなりません。
証券発行時の開示書類と同様に、有価証券報告書・半期報告書・四半期報告書・臨時報告書・内部統制報告書（４節）などの継続開示書類に、虚偽または誤解を生じさせる記載（不実記載）があった場合には、内閣総理大臣は訂正報告書の提出を命じることができます。
また。
これらの書類を提出しなかった場合には、刑事責任を問われます（197条の２第５号）。
有価証券報告書などの継続開示書類には、投資判断にとって重要な情報が記載されますが、何か投資判断にとって重要な情報かは、時代や企業が置かれている状況、投資家の層によって異なります。
証券取引法では従来から企業集団全体の財政状態・経営成績を表示する連結財務諸表の作成・開示を求めてきましたが、投資家の投資判断も連結の情報を重視するものに変わってきたため、平成12年度からは、財務情報についても非財務情報（企業の概況、事業の状況、設備の状況など）についても連結情報を主とした継続開示書類の作成を求めています。

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